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収用しようとする者（起業者）が、収用される者と協議し、同意を得ることができれば、権利取得裁決と明渡裁決を行う必要がなくなること。

ただし、以下のことを守る必要がある。

　・収用しようとする者（起業者）は事業認定を受けた者である。
　・期間は事業認定の告示から収用裁決の申請の前までに限る。
　・協議をして、同意を得た場合は収用委員会に申請を行う。